弁護士の樋口です。
　令和５年４月１日より、遺贈により不動産を取得した法定相続人（受遺者＝登記権利者）は、単独で、所有権の移転の登記を申請することができるようになりました。令和５年４月１日より前に開始した相続により遺贈を受けた相続人（受遺者）についても、同様です。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001437206.pdf

　ですが、法定相続人以外の方が受遺者であった場合、単独では、所有権移転登記をすることができません。この場合、方法としては、以下の２つ、ございます。

１　法定相続人全員の任意の協力を得て進める
　法定相続人全員より、印鑑証明書や登記の委任状を取り付けることができれば、受遺者側で登記をすることができます。
　ただし、登記済証（権利証）原本又は登記識別情報通知書原本を紛失していた場合、法務局は、不動産登記法２３条に基づき、法定相続人の方々全員に対し、「この登記の申請があったか間違いないか」の確認文書を送ります。そして、法定相続人の１人でも、上記確認文書に対する返送を怠り２週間経過した場合、登記は振り出しとなってしまいます。
　つまり、法定相続人全員の協力が期待できないと、この方法を選択しない方が良い、ということになります。

２　遺言執行者を選任して進める
　遺言執行者選任申立書を家庭裁判所へ提出し、裁判所に遺言執行者を選任してもらえれば、受遺者側と遺言執行者の２名で、所有権の移転登記を行うことができます。
　デメリットして、以下の２点が挙げられます。
　・遺言執行者の報酬が発生すること。
　・被相続人の相続財産の目録が、遺言執行者を介して、法定相続人全員へ交付されてしまうこと（民法１０１１条参照）。
　もっとも、遺言執行者を選任して進めた方が登記手続は確実ですので、上記デメリットを受け容れて、この方法を選択された方が良いと思います。