自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則が策定されました
2020.12.30今年は，新型コロナウイルス感染症に振り回された一年となりました。 誰もが多かれ少なかれ新型コロナの影響を受け，中には新型コロナによって失業し，または収入・売上げが大きく減少し，住宅ローンや事業性ローン等の弁済が困難になっている方もいると思われます。 このような中，以前本コラムでもご紹介した「自…
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの紹介
2019.12.30先月，相田弁護士が台風１５号，１９号による被災に関し，自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ＧＬ」といいます。）を紹介されていました。 かなで便り１２月号でも，このＧＬについて引き続きご紹介したいと思います。 １ はじめに 住宅ローンや事業性ローンを組んでいた場合，震災が起…
経営者保証ガイドラインをご存知でしょうか
2019.10.01弁護士の塩野です。 中小企業の代表者の方は，ご自身の経営する会社が金融機関から融資を受ける際，会社の債務の連帯保証をしていることが圧倒的に多いと思います。そして，不幸にも会社が倒産する場合には，代表者が個人として会社の負債（連帯保証債務）を全額弁済することが困難なため，代表者の方も併せて破産を申…
