弁護士の樋口です。

当事務所では，次世代育成支援対策推進法１２条４項の規定に基づき，妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備を目的として，一般事業主行動計画を策定しました。

そこで，次世代育成支援対策推進法１２条５項の規定に基づき，策定した上記一般事業主行動計画を，下記のとおり，当事務所ホームページにて，公表いたします。

記

　かなで法律事務所　　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2023年1月1日　～　2027年12月31日までの5年間

２．内容

＜対策＞

• 2023年1月～　　　全社員に対し、当事務所における育児休業の制度、育児休業給付などについて周知。
• 2023年3月～　　　全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度を周知。育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始。

＜対策＞

• 2024年6月～　社員への聴き取り、検討開始
• 2024年8月～　検討結果を踏まえた制度の導入、導入した場合の社員への周知