・会社（主たる債務者）は、金属金物工事業を営んでいた。代表者の体調などもあり廃業を決意。
　代表者は、会社の代表取締役として、金融機関など約１億１０００万円の連帯保証債務を抱えていた。
・会社（主たる債務者）は、破産申立による法的手続き図り、約２６００万円を債権者に配当（弁済）をした。
・代表者は、経営者保証ガイドラインを利用して、債務整理を図り、結果として、信用情報機関に登録されず、破産の場合の９９万円の自由財産拡張の枠を超えた預貯金等約８００万円を手元に残しつつ、全ての保証債務を免除された。
　なお、本件では、代表者の体調不良という事情もあり、医療保険や個人年金保険等の資産も残せたことに意義もある事案であった。