近時は、法的倒産手続（代表的には破産手続）によらずに、私的整理で法人の負債を整理したり、法人代表者の保証債務を整理することが増えています。
　令和４年３月４日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。
　同ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています。

　令和７年６月２１日には、全国倒産処理弁護士ネットワークの近畿地区研修が開催され、上記ガイドラインについての解説がされたので、参加してきました。
　また、同研修会では、官民ファンドを活用した自主再建スキームによる私的整理の再生事例等も発表され、新たな知見を得ることができました。
　破産手続のみしか選択肢の提示ができないでは不十分な時代となっていますので、一層研鑽に励もうと思います。

〔弁護士　塩野大介〕