かなで便り Kanade news

刑事事件における身柄拘束の流れ及び身体拘束からの解放について

2021.08.16

 捜査機関が犯罪をしたされる人物(被疑者)を逮捕した場合,逮捕から48時間以内に検察官に事件を送致しなければなりません。  また,事件の送致を受けた検察官は,送致より24時間以内に裁判所に対して勾留請求を行うか否かを決める必要があります(①)。  勾留請求とは,検察官が裁判所に対して,被疑者の身柄を…

交通事故が発生した場合に警察官が作成する図面

2021.07.01

 交通事故には,大きく分けると「人身事故」と「物件事故」があります。  「人身事故」は事故により生命身体の損害が生じているものをいい,「物件事故」は負傷がなく車両等の財物の損害のみが生じているものをいいます。  もっとも,事故により負傷すれば自動的に全件人身事故として警察が処理するわけではなく,警察…

弁護士費用を負担する保険が拡大しています

2021.05.31

 弁護士の樋口です。  2019年4月25日の「かなで便り」に記載しましたが,自動車保険の特約の1つとして,「弁護士費用補償特約」があります。交通事故に遭われ,加害者側に対する損害賠償手続を弁護士へ依頼して行いたい場合,「弁護士費用補償特約」に加入していれば,(一定の限度額はございますが)加入してい…

「生まれてから亡くなるまでの戸籍」が必要と言われたら

2021.04.26

 戸籍は,人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので,日本国民について編製され,日本国籍をも公証する唯一の制度です。  相続の際に,被相続人(亡くなった方)の開設金融機関から,被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要ですと言われることが多々あります。 言う方は簡単に言いますが,実…

職務上請求に関する事務所内研修を実施しました

2021.03.31

 弊所では,勤務する事務職員を対象に,弁護士が研修を実施しております。  3月30日には,戸籍謄本等・住民票の写し・固定資産評価証明書等の職務上請求をテーマに,研修を開催しました。  弁護士は,戸籍法10条の2,住民基本台帳法12条の3の要件を満たす場合には,第三者の戸籍謄本等や住民票の写し等を請求…

法定相続情報一覧図の利用方法について

2021.01.27

弁護士の樋口です。 ご家族が亡くなり,相続人として,遺産を相続したい場合,相続人であることを示す資料として,必ず,戸籍謄本一式(改正原戸籍・除籍も含みます)を,役所から入手しなければいけません。 遺産として,預貯金・有価証券・不動産が含まれていた場合,金融機関・証券会社・法務局それぞれ,相続人である…

自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則が策定されました

2020.12.30

 今年は,新型コロナウイルス感染症に振り回された一年となりました。  誰もが多かれ少なかれ新型コロナの影響を受け,中には新型コロナによって失業し,または収入・売上げが大きく減少し,住宅ローンや事業性ローン等の弁済が困難になっている方もいると思われます。  このような中,以前本コラムでもご紹介した「自…

犯罪被害にあった際の支援について

2020.12.07

1 はじめに  突然,犯罪の被害に遭うことは決して他人事ではなく,誰もが突然そうした事態に見舞われる可能性があります。被害にあったという直接的被害のみならず,その影響による生活上の支障や,その他捜査協力やマスコミの取材等による二次被害の危険性なども存在しています。 そうした事態に遭遇した場合,支援を…

交通事故紛争処理センターの利用方法

2020.10.29

  弁護士の樋口です。   交通事故に遭われた被害者の方より,加害者側に対する賠償手続につき,ご依頼を受けることがあります。被害者の方が交通事故で怪我をされていた場合,通院期間に応じて,通院に伴う慰謝料(以下「通院慰謝料」といいます。)の支払を,加害者側に求め…

民法改正(消滅時効編)

2020.09.29

1 はじめに   今回は,「消滅時効」(一定期間放置していると権利が消滅する制度)について,民法の改正によりどう変わったかをご紹介します。 2 改正前は複雑な制度でした  民法が改正される前は,債権の原則的な消滅時効期間は,権利を行使することができるとき(支払期限など)から10年間と定められていまし…